この章では、4の認定介護福祉士について解説しています！
1～3についてはリンク先の記事をご覧ください。
認定介護福祉士
『介護福祉士の上位資格』として、2007年の『社会福祉士法及び介護福祉士法』改正の時に盛り込まれました。
求められるもの
- 医師・看護師だけでなく、他職種連携の中核的な役割を担う
- 介護現場のマネジメント
- 介護福祉士の社会的役割の確立
介護福祉士より、さらに高度な介護・医療の知識や技能を有する『認定介護福祉士』は、総合的ケアの能力が求められます。
現在の介護現場は、長らく医師や看護師主導です。
というのも、全治的に介護職の知識や技術が、医療職と比べて一定水準に達しておらず、縦の関係になりがちな事にあると思います。
介護・医療の現場は『チームケア』『他職種連携』です。横のつながりが大切で、場面場面で、各職種が中心的役割を果たすものです。
医療職と肩を並べて、協働して、質の高い介護ケア（介護）を実践していくことが求められます。
介護福祉士の上の資格を作ることで、介護福祉士の全体的なスキルアップを図る目的もあります。
『認定介護福祉士認証・認定機構』が認定と修了認定を行う『認定資格』で、2019年に総数５５名と、まだこれからの資格といえます。
現段階では、認定介護福祉士がないとできない業務や、新しい仕事があるわけでもなく、事業所の考え方に委ねられている状況ですね。
受講資格
介護福祉士として５年以上の実務経験
費用
約340,000～590,000万円（実施団体の一例）
各実施団体により開きがあり、明確な基準が定まっていません。
お住いの地域の『介護福祉士会』へお問い合わせください。
受講内容
「認定介護福祉士養成研修Ⅰ類・Ⅱ類」（６００時間）の受講・修了
- 認定介護福祉士養成研修Ⅰ類（３４５時間）
- 認定介護福祉士養成研修Ⅱ類（２５５時間）
カリキュラム詳細
認定介護福祉士養成研修Ⅰ類 ３４５時間
領域名 科目名 学習時間 認定介護福祉士養成研修導入 認定介護福祉士概論 １５ 医療に関する領域 疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ ３０ 疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅱ ３０ リハビリテーションに関する領域 生活支援のための運動学 １０ 生活支援のためのリハビリテーションの知識 ２０ 自立に向けた生活をするための支援の実践 ３０ 福祉用具と住環境に関する領域 福祉用具と住環境 ３０ 認知症に関する領域 認知症のある人への生活支援・連携 ３０ 心理・社会的支援の領域 心理的支援の知識技術 ３０ 地域生活の継続と家族支援 ３０ 生活支援・介護過程に関する領域 認定介護福祉士としての介護実践の視点 ３０ 個別介護計画作成と記録の演習 ３０ 自職場事例を用いた演習 ３０
認定介護福祉士養成研修Ⅱ類 ２５５時間
領域名 科目名 学習時間 医療に関する領域 疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅲ ３０ 心理・社会的支援の領域 地域に対するプログラムの企画 ３０ マネジメントに関する領域 介護サービスの特性と求められるリーダーシップ、人的資源の管理 １５ チームマネジメント ３０ 介護業務の標準化と質の管理 ３０ 法令理解と組織運営 １５ 介護分野の人材育成と学習支援 １５ 自立に向けた介護実践の指導領域 応用的生活支援の展開と指導 ６０ 地域における介護実践の展開 ３０
『認定介護福祉士』の講習は、全国の『介護福祉士会』などで実施されています。
介護事業所へお勤めの方は、職場に案内が届いていく場合があります。
または、ご自身のお住いの地域にある『介護福祉士会』へお問い合わせをされると、詳しい内容を教えて頂けます。
資格取得までの期間
介護福祉士を取得してから最短で５年
平均給与
認定介護福祉士の数そのもののが少ないため、制度上はまだ『認定介護福祉士』が人員基準等に含まれていません。
給与に関しては、介護福祉士と同等またはそれ以上ではないでしょうか。各事業所によって違ってくると思います。
介護職員の平均給与（月給・常勤）
加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所
平成30年 平成29年 全体 300,970円 290,120円 資格あり 303,460円 292,820円 介護福祉士 313,920円 304,630円 実務者研修 288,060円 280,400円 介護職員初任者研修 285,560円 273,920円 資格なし 261,600円 252,490円
勤続年数別・介護職員の平均給与（月給・常勤）
加算（Ⅰ）～（Ⅱ）を取得している事業所
平成30年 平成29年 全体 300,970円 290,120円 1年（勤続1年～11か月） 270,740円 242,150円 2年（勤続2年～11か月） 278,550円 266,320円 3年（勤続3年～11か月） 282,700円 271,830円 4年（勤続4年～11か月） 284,300円 273,590円 5年（勤続5年～11か月） 290,400円 279,050円 10年（勤続10年～11か月） 318,470円 307,830円 15年（勤続15年～11か月） 332,200円 322,070円 20年以上（勤続20年～） 381,030円 374,480円
主な活躍できる場所
介護保険サービス
在宅サービス
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 通所介護（デイサービス）
- 通所リハビリテーション（デイケア）
- 短期入所生活介護（ショートスティ）
- 短期入所療養介護（ショートスティ）
- 福祉用具貸与（レンタル）
- 特定施設入所者生活介護（有料老人ホームなど）
地域密着型サービス
- 小規模多機能居宅介護
- 定期巡回・随時対応型訪問看護介護
- 看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）
- 地域密着型通所介護
- 定期巡回・随時対応型訪問看護介護
- 看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）
- 夜間対応型訪問介護
- 看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）
- 認知症対応型通所介護
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
施設サービス
- 介護老人福祉施設入居者生活介護
- 介護老人保健施設入居者生活介護
- 介護療養型医療施設入居者生活介護
※2024年3月末までで廃止 - 介護医療院（2018年4月新設～）
介護保険以外のサービス
- 軽費老人ホーム
- 養護老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 家政婦紹介所
介護保険サービスは上記以外にもあって、全部で26種類54種類あります。
こうして見ても、これだけ数多くの仕事の場があります。
上に挙げたサービスの内、「実務者研修」が必要なものは、
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 定期巡回・随時対応型訪問看護介護
- 看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）
- 夜間対応型訪問介護
の訪問系サービスだけで、他のサービスは現状では「無資格」でも働くことができます。
ただし、
ポイント
- 有資格者の割合が高い
- 有資格者の職員定着率が高い
事業所ほど介護報酬（事業所の収益になります）が優遇されるため、資格保有者が増えてくると必然的に「無資格者」の就職枠が少なくなってきます。
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資格費用 １３万円相当 ⇒ 実質０円
こんなに取れる
メモ
- 介護職員初任者研修
- 実務研修
- 介護福祉士（受験対策）
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